【連載30】モバイル×ドローンで新境地へ、KDDIスマートドローン博野氏が見据える未来とは

こんにちは!TECH Street編集部です。

前回、株式会社プロドローン(PRODRONE)橋本寛之さんにインタビューをしましたが、今回は連載企画「ストリートインタビュー」の第30弾をお届けします。

「ストリートインタビュー」とは

TECH Streetコミュニティメンバーが“今、気になるヒト”をリレー形式でつなぐインタビュー企画です。

企画ルール:
・インタビュー対象には必ず次のインタビュー対象を指定していただきます。
・指定するインタビュー対象は以下の2つの条件のうちどちらかを満たしている方です。

“今気になるヒト”橋本さんからのバトンを受け取ったのは、KDDIスマートドローン株式会社 代表取締役社長 博野さん。

博野 雅文 Masafumi Hirono/ KDDIスマートドローン株式会社 代表取締役社長
2004年KDDIに入社。WiMAX基地局の開発業務を経て、セルラーネットワークの構築に関わる企画・開発業務に従事。2014年より端末における無線通信プロトコル開発リーダーを務めた後、セルラーネットワークを活用したスマートドローンの事業化を推進。2022年4月より現職。

 

――ご紹介いただいた橋本さんより「ドローンが事業や社会に受け入れられるフェーズに来ている現在は、非常に大事な時期。この時期に会社を立ち上げて、ドローンを社会に受け入れてもらうために最前線で活躍される方だと思っています。前面で社会に対して活動されていく博野さんにお話を伺っていただきたいです」とご推薦のお言葉を頂いております。まずは、現在の博野さんを形作る原体験をお聞かせください。

博野氏:キャリアのルーツとなる無線技術の研究に関わったのは大学生の頃のことで、当時は大気の状態を測る「大気レーダー」の研究開発をしていました。

滋賀県甲賀市信楽町の山奥に、野球場ほどの広さのスペースに475本のアンテナが立っていて、それらのアンテナからの電波の波を一つに合わせることで大きなレーダーがつくられます。フェーズドアレイ・アンテナ技術と言い、所属していた研究室が開発した大気レーダーです。

雨などの水滴には反応しませんが、大気の乱流で散乱した波をアンテナで受けることで、乱流強度などから大気の状態がわかる仕組みになっています。これまでは取れなかったような大気の3次元空間の状態が時系列データとして取れることから、気象業界の中でも画期的な技術でした。

当時の私は、この技術を活用して大気の状態を示すデータを取得し、それを目に見える形につくり上げることに取り組んでいました。

 

――学生時代の博野さんがこの無線技術に惹かれたのはなぜだったのでしょうか。

博野氏:それまでは、大気の状態を知るためにはとても大きなパラボラアンテナを立てなければいけませんでした。構築費用などを考えるとそこまで大きくはできませんし、例えば南極には持っていけないですよね。

ですが、この技術であればそれぞれのアンテナの電波の波を合わせることでアンテナの形を変えられます。少し位置をずらしてデータをとる、という作業を繰り返せば、さまざまな角度から大気の状態を調べることが可能になります。実際に、この研究所で開発したレーダー技術は南極や赤道などでも使われています。

ハードのものの状態を、ソフトのデータ信号処理で変えることができる。そういったソフトとハードの融合性のような部分が興味のポイントとしてありました。

 

――立地条件に関係なく設備が構築できて、あとは制御技術さえあれば求めるデータを求める形にできるということですね。

博野氏:おっしゃる通りです。これは、実はドローンにも相通ずるところがあります。

今までのヘリコプターはプロペラの回転面を前方に傾けることで前に進む、といった機械的な制御機構が重要でした。一方ドローンはモーターとプロペラが直結しており、モーターの回転数を変えることで前後に動かす仕組みです。ソフトの部分での制御ができるようになったことで、実装の簡易化やモジュール化が実現し、市場浸透を加速化させました。

技術の浸透、実装という観点において、「ハードの部分を一つのソフトウェアでどう代替できるようにしていくか」「ハードとソフトウェアのバランスをどのように取るのか」が重要になる。これは当時研究をしているときに気づいた点です。

 

――その後、気象関係の道に進むのではなくKDDI社への入社を決められた理由を教えてください。

博野氏:私の研究室からは気象関係に進まれる方が多いのですが、大学では工学系の情報学研究科におり、情報処理の中でもデジタル信号処理にとても興味を持っていたため、無線通信に深く関われる道を選択しました。

無線通信技術を手がける企業の中でもKDDIを選択した理由は、若い時からさまざまなことにチャレンジできる土壌であったことが一番大きかったです。若い方々が楽しく仕事をされていて雰囲気が良く、その環境の中で自分が成長できそうな感覚がありました。

また、当時研究が進められていた技術も、興味を持った一つのきっかけです。KDDIでは、携帯と基地局との間の無線通信を支えるアンテナを、ソフトウェアの部分で制御するアンテナ技術の研究開発をしていました。それはまさに、私が大学時代に研究していた技術と同じでしたから、自分が持っている知見が活かせるのでないかと感じました。

 

――では、入社後の歩みについてお聞かせください。

博野氏:2004年に入社した後、最初に関わったのは、現在、UQコミュニケーションズが提供しているWiMAXというシステムです。従来の携帯のモバイル通信とは異なる高速通信ができるシステムで、その基地局の開発に2年ほど携わりました。

今までにないシステムを導入するために基地局を新たに作らなければいけないのですが、我々はメーカーではないため、基地局の開発はベンダーさんに依頼する必要があります。まずは要件や評価基準を決めて、実際にどのくらい電波が届いているかシミュレーションを行います。そのときに想定通りになっていない場合には原因分析をするといったフィールドでの評価を重ねていました。

当時、私は技術屋だと思っていましたし、技術に携われる開発の仕事に面白さを感じていたのですが、その後突如技術企画系の部署への配属に。そこからは現場の技術というよりも、ネットワーク戦略や技術戦略などの仕事に8年ほど携わることになりました。

私は、大学時代、無線技術の研究はしていたものの当時扱っていたのはレーダー技術で、通信という部分については知識がありませんでした。ここまでの歩みから、通信がどのように成り立って、どのような形でなされるのか、モバイル通信の全体像を理解するのに非常に役立ったと感じています。

 

――技術企画系に移られてからの業務について詳しく教えてください。

博野氏:システムを構築するにあたり、どのように構築していくかをハンドリングする役割を持つのが技術企画部という部署です。この部署では、無線だけでなくネットワーク全般に関わるようになり、KDDIで新たなネットワーク技術を導入するところにはすべて携わりました。 LTEという第4世代の通信規格や、そのネットワークを活用した音声通話サービス「VoLTE」などに関わらせて頂きました。

 

――VoLTEの導入にはどのように関わられていたのでしょうか。

博野氏:当時、LTEで音声の通信をするというのは世界的に見ても導入事例が少なく、まだネットワークシステムの開発もできていないという状態でした。その中で、世界の通信規格を定めるプロトコルを基に実装方法を検討すること、どのくらいのエリアまで音声が飛ぶのかといった評価をしていくことなどが、当時の主な業務です。

無線と通信の分野で溜めてきた知見をふまえて、VoLTEの全体設計に携わらせて頂きました。今思うと、会社を動かすダイナミックな仕事だったなと感じています。

 

――全く未知のことに挑戦される中で、特に大切にされていたことはありますか?

博野氏:いつも思うことですが、技術は正直です。誰が言ったことであっても、たとえばそれが1年目の方であったとしても、技術的に正しいのであればそれが正しい。そこを常に心に留めています。

私もVoLTEなどに関わる際には、標準を見ながら「本当にこれが正しいのか」を机上検討し、自分の目で確かめ、考えながら進めてきました。それをきちんと行っていれば、経営層に対しても「これは間違いないです」と言えます。その技術的な部分にある程度自信を持っていたので、多少失敗したこともありましたが、未知の領域でもやってこられたのではないかと思います。

モバイル業界やネットワーク、開発から運用までを含めたさまざまな考え方と、その難しさを理解できたのは、この8年間があったからだと思っています。技術が自分のコアである中で、より経営や事業判断にも携わるようになってきました。

 

――そのような8年間を過ごされて、ご自身のキャリアをどのように考えて次のステップへ進まれたのですか?

博野氏:実は、自身のキャリアについてはあまり考えたことがないんです。技術企画部ではさまざまなシステムを導入するため常に新しい挑戦をしていて、このままずっとこの仕事をしてもいいとも思っていたのですが、他部署より声がかかって異動することになりました。

それまでは基地局といったネットワーク設備に関わっていましたが、次は端末側の無線通信の開発を行うことに。当時は、スマホの本格的な浸透に向けて、より端末側での無線の知識が必要になってくる時期でしたので、私がグループリーダーとして無線通信開発をリードしていきました。

 

――それまでは発信する側、今度は受けとる側となると、技術に対する考え方も大きく異なりそうですが…

博野氏:もちろんネットワークに関わっていても、端末側でどのような動きをするかを考える必要がありますし、反対に端末側でもネットワークの知識は必要なので、特に違和感はなく入れたかなと思います。

ただ、やはり端末側ではデザインを考えなければいけないという点が、違いとしてありました。例えば端末のサイズを小さくしようとすると、内蔵アンテナのスペースが制限され、受信感度が低下します。このデザインと通信品質のトレードオフの中で、どのようにバランスを取るかが重要になります。

ネットワーク開発においては、デザインなど考えたことがありませんでしたが、技術に加えて「それがどのような形状で、お客様にどのような使われ方をするのか」まで考えなければいけなくなりました。

現在ドローンにモバイル通信を載せるにあたっても、ドローンに搭載する制御機器からのノイズによる受信感度の悪化をどうしていくか、といった同様の課題に直面しており、当時学んだ感覚や考え方が活きているなと感じています。

 

――キャリアの大きな転換を重ねながら、各領域で得た知見が繫っているのですね。その後はどのようなキャリアを歩んで来られたのでしょうか。

博野氏:商品技術部署での無線開発から、より商品開発に近い商品企画部署に異動しました。

異動した当時はスマートフォンが浸透して一巡した頃で、モバイル通信の成長も鈍化し始めていました。スマートフォン以外のデバイスにモバイル通信を入れなければと検討する中、何か面白いことが起こるのではと考えたのがドローンです。

従来のドローンはドローンと操縦機が直接通信を行うため、人がその場に行って操縦する必要がありましたが、モバイル通信を活用すれば距離の制限がなくなります。東京から沖縄のドローンを制御し、沖縄のドローンが撮っている映像を見ることもできるのです。そうすれば現場のコストも下がりますし、利活用の範囲も広がりますから、KDDIとして取り組む必要があるだろうと始動したのがドローン事業の始まりでした。

 

――ドローンの事業を最初に任せられた時は、率直にどのように思われましたか?

博野氏:正直悩みました。私は無線やモバイル通信のことは理解しているという自負があったのですが、ドローンは知らないわけです。ドローンは技術の塊であり、航空力学的な視点が求められるものですが、私はそこに対する知識をこれまで蓄えたことがない。そうした中で商品開発をすることに、技術屋として正直不安を感じていました。
ただ悩みながらも、あまり考えても仕方がないところではありますので、実践を通して必要な知識を蓄えながら進めていったような状況でしたね。

また当時、世の中的にドローンは黎明期でしたが、モバイルの可能性が取り沙汰されており、それまで禁止されていた「ドローンを上空で飛ばすこと」を解禁する制度が新設されたタイミングでもありました。それを機にさまざまな実証を行えたので、タイミングとしては良かったかなと思います。

当社はモバイル通信とドローンを掛け合わせ、スマートドローンと定義して打ち出しました。そのようなコンセプト自体が今までにないものでしたから、さまざまな実証を行う過程で「国内初」とメディアに取り上げていただいたり、社内でも認められて株主総会資料の表紙に載せていただいたりと、良い状態でしたね。

しかし、3年ほど前から「事業化するためにはどうしたら良いのか」と社内から問われるように。そこからさまざまなサービスを立ち上げようとしながらも、事業として進めることに苦労する時間が2年ほど続きました。

そうした中、社内で議論を進めていた際に「その業界の専門知識を持って機動的な意思決定を行うことで、事業を加速化できるのでは」という話が昨年持ち上がりました。

これを受けて、ドローンの運航管理システムなどを作り込んで提供していたKDDIドローン事業のアセットを切り出し、スピンオフベンチャーという形で切り出されたのがKDDIスマートドローンで、これまでドローン事業を6年ほど携わってきた私が代表取締役社長として就任することになりました。

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――ドローン事業が分社化された今、ドローンの価値をどのように展開していこうと見据えられているのでしょうか。

博野氏:ドローン自体は浸透してきていますし、測量や点検などさまざまな場面で使われ始めていますが、私たちが進める「モバイルを活用したドローン(=スマートドローン)」というコンセプトの浸透は道半ばだと思っています。そこをまずは浸透させて、私たちの市場を作っていくことがミッションだと思っており、現在さまざまな取り組みを進めています。

 

――「スマートドローンツールズ」の提供開始など、KDDI社ならではの通信×ドローンのサービスで新たな価値を生み出し続けられていますが、貴社サービスの独自性・優位性はどのような点にあるとお考えですか。

博野氏: 私たちは「モバイルとドローンを繋ぐものが必要」との考えでこの6年間制御システムの開発に取り組んできており、国の研究機関とも連携しながら運航管理システムを作り上げました。制御システムまで合わせて提供できることは私たちにしかない強みであり、事業のコアバリューであると捉えています。

また私たちのシステムに繋いで頂くことでさまざまなお客様への提供機会が生まれるとなると、機体メーカーさん側にもビジネスが広がるという点でメリットがあります。そして機体メーカーさんのビジネスが広がるということは、お客様にとっては、さまざまな機体のラインナップの中から選べることにも繋がると考えています。

 

――ドローン事業開始以来6年間、何を積み上げてこられたからこそ、そのような独自性・優位性の確立にまで到達できたのでしょうか。

博野氏:黎明期に、さまざまな知見を持ったメンバーが集まったことが大きいのではないかと思います。私はモバイル通信の知見を持った者として参画しましたが、他にも衛星通信をやっていてシステム全体設計を理解できる者やドローンの専門家など、各分野の専門的な知識が集まった状態で開発を進められました。

みんなで「全体としてどうあるべきか」と議論し、知識を融合しながらプラットフォームを作り上げられたからこそ、このようなコンセプトや考え方に至れたのだと思います。

 

――現在も、やはり多様なバックグラウンドを持つ方々で開発を進められているのでしょうか。開発体制について教えてください。

博野氏:現在、社員約30名のうち12名が技術者ですが、やはりバックグラウンドとしてはモバイル、衛星通信開発、ドローン開発などさまざまです。その12名で、データを蓄積するクラウドから制御用の運航管理システム、機体接続を行うためのソフトウェア、ドローンに載せる通信モジュールまで全般を自社開発しています。

また、グループのアイレット社はクラウドの開発を、KDDIテクノロジー社はデバイスの開発を強みとしており、これらのグループ会社と合わせておよそ40〜50人ほどのメンバーで開発に臨んでいます。

 

――まさに今スタートしたばかりの貴社で働くこと・開発することの魅力はなんでしょうか。

博野氏:まず全く誰もやったことがない、前例のない取り組みですから、自分で考えて動くしかありませんし、技術的な知識だけでなく「システムとしてどうあるべきか」「チームをどう動かすべきか」まで含めた“総合格闘技”のような形で進めていかなければいけません。ダイナミックで難しいところではありますが、上手くいった時の面白さはあると思います。

また30名程度の小さな会社ですし、私も技術的なバックグラウンドがあるので、お客様に近い場所でクイックに技術開発を進められることは大きなメリットなのではと思いますね。

 

――2022年度は、有人地帯での目視外飛行(レベル4)が解禁となる年ですが、実装に向けた課題やそれに対して取り組まれている工夫などがありましたら教えてください。

博野氏:レベル4では、人が見えないところで有人地帯に飛ばすことになるので、今までよりもさらに安全性が求められます。また、都市部での飛行に際しては、同じ空域を飛ぶヘリコプターや他の事業者の機体との衝突回避についても考慮しなければならず、有人機の情報や他の事業者の情報も含めて、空域の管理もしなければいけません。

そのため現在は、空域管理のためのシステムを新たに構築してきました。今後は、安全な運航体制の構築のため、空のことを熟知されているJALさんと業務提携を行い、検討を進めています。

また、民間事業者として、これらのシステム、運用を実装し実績を重ね、制度化へのフィードバックを行っていくことも重要だと考えています。

 

――前例のないプラットフォームづくりを進め、ドローンをベースに世界を変えていく途上にある今、博野さんが見据える5年後、10年後の未来像をお聞かせください。

博野氏:ドローンが飛んでいることが当たり前の世界が来なければならないと考えています。そのためには技術的な面だけでなく、その地域に住まれている方の社会的な受容性も含めて高めていかなければいけません。

とても難しいことではありますが、私たちが技術開発だけでなく、便利さを体感していただけるようなユースケースを作ること、安全性を実感していただけるよう飛行を重ねることが重要です。これらのアプローチが、今後5年ほどで進めなければならないと思います。

またレベル4が本当に実用化されて都心部でドローンが飛ぶようになるのも、おそらく今後5年でのことで、そこからドローンの価値が少し変わってくると思います。生活の一部、お客様の足や目として身近に使われる存在になるのが、10年後の世界ではないでしょうか。

 

――そういった社会の変容の過程で、貴社としてはどのような価値を提供し、貢献していきたいとお考えですか。

博野氏:労働人口が減り、増加した買物弱者の方々が孤立してしまうというような状態では、日本全国自体が地盤沈下してしまいます。現在、政府にてデジタル田園都市国家構想が掲げられていますが、そういった状況をドローンで何かしら変えていけるような形は作っていきたいと思っています。

それはもちろん、高齢者をはじめとした方々を助けるということのみにはとどまりません。「先進的な技術やサービスが地域に組み込まれている」「山奥や離島であっても、ドローンで物を運んだり支援したりしてもらえるから安心して住むことができる」といった付加価値を生み出せば、それが地域共創や地方活性化にも繋がっていくと思っており、地域に活力を与えられるような存在になりたいと思います。

 

――貴重なお話をありがとうございました。それでは、次回の取材対象者を教えてください。

博野氏:アイレット株式会社で執行役員をされている後藤和貴さんを推薦します。iret社は、AWSやGCPによるクラウド開発・運用を専門とするKDDIグループ企業であり、当社の運航管理システムを構築頂いています。

後藤さんは、iretが提供しているサービス"cloudpack"のエバンジェリストとして、
活躍されている方であり、エンジニアの方にとって、興味あるお話を頂けると思います。

以上が第30回のインタビューです。博野さんありがとうございました!
今後のストリートインタビューもお楽しみに。

(取材:伊藤秋廣(エーアイプロダクション) / 撮影:古宮こうき / 編集:TECH Street編集部)