※掲載内容は、2019年6月時点の情報です
オンライン上の便利さの弊害
近年、オンライン上には多種多様なサービスが存在し、個人はこれらを手軽に利用することが可能になった。例えば、人材業界においても、さまざまなサービスのデジタル化が進み、オンライン上で簡易に利用できるものもかなり増えてきている。しかし、手軽に利用できるサービスだからこそ、個人が安心してサービスを利用するために、不正アクセスやなりすましなどさまざまなトラブルを防ぐオンライン上の本人認証が非常に重要となってきているのではないだろうか。
ブロックチェーン技術×電子取引のその先
そんな最中、パーソルキャリア株式会社とサイバートラスト株式会社がブロックチェーン技術を活用した新たな取り組みを開始した。オンライン上での本人認証について、「iTrust 本人確認サービス」を利用した技術面と運用面での実現性ならびに有用性の検証を2019年7月にスタートするというものだ。
まず、「iTrust 本人確認サービス」とは、サイバートラスト社が提供するマイナンバーカードに格納されている公的個人認証(JPKI)の電子証明書を用いて、オンラインでの本人確認や現況確認を実現するクラウドサービスのことだ。そんなサービスと人材領域のデータ活用やテクノロジー推進を行っているパーソルキャリア社の機械学習やブロックチェーンなどの最新技術との掛け合わせによって目指すのは、マイナンバーカードと公的個人認証サービスを用い、オンラインでの本人確認、所在確認、生存確認などを実現するサービス。このサービスを利用することで、従来本人確認書類の郵送など書面を用いて行っていた本人確認や、住所変更の確認などを低コストで瞬時に行うことが可能となり、各種確認業務のコスト削減や業務効率化の実現を目指すというものである。
パーソルキャリア社では、今後もブロックチェーン技術をはじめとする新たな技術や取り組みを積極的に採用し、人材業界のリーディングカンパニーとして、労働・雇用の課題解決に貢献していくという。また、サイバートラスト社においても、信頼性の高い電子取引を実現するためのトラストサービスにより、安心・安全なデジタル社会の実現を支援するとのこと。